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【政治】全国知事会は自公マニフェストを支持

国都道府県首長の集まる組織・全国知事会が、次期衆院選に向けた自民、公明、民主3党のマニフェストに対する評点を発表した。
 
全国知事会が発表した「地方分権政策に関する政権公約評価結果」と題されたレポートでは、各3党の発表したマニフェストを、「国家像の明示と分権・自治体の位置づけ」(10点)、「分権改革の具体策」(60点)、「分権改革を実現する仕組みの構築」(30点)の合計100点満点で採点し、「地方財源の確保」の評価を最大10点のマイナス項目として設定している。今回、発表された評価では、自民党が60.6点、公明党が66.2点と民主党マニフェストの58.8点を上回った【参考(PDF)】。

民主党マニフェストは、各加点項目の合計では自民党の得点を1.7ポイント上回ったものの、「地方財源の確保」の減点項目で-5.5点と大きくポイントを下げ、結果的に自民党のポイントを下まわることとなった。これは、自民党がそのマニフェストの中で各種政策財源として消費税引き上げの可能性に言及しているのに対し、民主党の「行財政改革によるコスト削減からの資金捻出」という方針が、不明瞭であると評価され、同時に最終的な地方自治体への財源措置の削減に繋がるのではという不安を呼んだためと思われる。

次期衆院選挙では、「地方分権」がひとつの争点となっており、今回の全国知事会の各党マニフェストに対する評価は有権者の選挙行動に大きな影響を与えると思われる。
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